弁護士は、過払い請求における業者との交渉もさまざまな手続きも債務者に代わって行います。

過払いによる法改正

 

利息制限法制定の4つのポイント

現在の利息制限法は、1877年に太政官布告として制定された利制限法を廃止して、新たに1954年に制定されたものです。

 

その要点は4つ。

 

  • 1.利息の最高限度を改めた

100円未満15%、100円以上1000円未満12%、1000円以上10%から10万円未満20%、10万円以上100万円未満18%、100万円以上15%に改定。

 

  • 2.天引き利息に関する規定を新たに設けた

 

  • 3.みなし利息の規定を設けた

 

  • 4.債務の不履行に関して賠償額の予定についての制限を設けた

 

金額区分と最高限度を改めたのは、経済情勢が大きく変化したことにより貨幣価値の変化と対応との実際に金融機関が行っている業務実態に則した金利設定を行おうとしたものです。

 

その際に新利息制限法は1条2項で「超過部分を任意に支払った場合には返還請求はできない」としました。

 

これが、過払金問題のそもそもの始まりです。

 

 

 

相談すべき場所をしっておく

 

どこに相談するか

借金の悩みを他人に相談するということはなかなかできないものと思います。

 

ですが、一人で悩んでいても、借金がなくなる訳ではなく、黙っていても良い状況にあるというわけでもありません。

 

早急に相談すべきところへ行って相談することが大事です。

 

ですが、いったい何処へ相談すべきかとても悩むと思います。
相談先についてその長所や、短所。問題点をしることからが大事な一歩と言えます。

 

 

 

相談するべきは先ず弁護士

弁護士は、依頼人の代理人として法廷に立つことも、裁判所とかけひきをすることもできるので、弁護士に依頼すれば債務者自身がわざわざ仕事を休んで裁判所へいく必要もほとんどなくなります。

 

借金返済に四苦八苦しているのですから、仕事は1日だって休みたくもないのです。

 

また、業者との交渉も債務者に代わってやってもられるので、債務者として頼りにしてよい存在といえます。

 

 

 

相談機関に出向く

知り合いに弁護士がいないという場合は、先ず、各地の弁護士会や地方公共団体などの相談機関へ行くのがいいです。

 

最近では各地、市役所などでも弁護士による無料相談を行っている所もあるので有効に活用するといいです。

 

無料相談で全てを解決する事は難しいかもしれませんが、相談することで解決の糸口が見つけられるはずです。

 

弁護士会では、借金の整理法については勿論ですが、自己破産の方法についても相談できますし、弁護士を紹介してもらう事も可能です。

 

弁護士会によってはクレジットやサラ金等で多くの借金を抱えている方への特別窓口を設置している所もあります。

 

→過払い請求以外の債務整理について

 

 

 

司法書士に相談する

司法書士

司法書士といえば、登録手続を依頼するものと考えがちですが、最近では借金整理についても、便りになる司法書士が多く、特定調停や自己破産手続きだけではなく、借金問題を解決するためのさまざまな戦略を持っている人もいて心強い味方になってくれます。

 

また、費用についても弁護士に依頼するよりも格安ですみます。

 

ですが、司法書士には裁判所での代理人としての活動に制約があるので、書類作成や事前の口頭でのアドバイスが中心になります。