個人で行うのは限界がある上に費用も高いので弁護士に相談する方が確実な成果を手に入れられます。

個人再生について

 

借金の返済が非常に困難であり、
家や土地を手放したくない場合は、個人再生を行うのがいいでしょう。

 

カレンダー

個人再生の手続きが終わるまでには、約半年間ほど掛かります。

 

個人再生は、個人でも裁判所に申立てを行えますが、非常に複雑な手続きや専門的な知識が必要になるので、弁護士などに相談して代行してもらうのが良いでしょう。

 

弁護士費用などを節約しようと個人で手続きを行っても
個人再生委員を雇わなければいけないので、逆に費用が高くなることも考えられます

 

<⇒特定調停についてはこちら。>

 

 

個人再生の流れ

 

まずは、個人再生の申立て準備

 

まずは、個人再生の申立て準備を行いましょう。

 

弁護士に相談した場合は、
債権者との協議や必要書類の準備返済計画の立案などで1ヶ月~2ヵ月かかります。

 

この時、過払い金がある場合は、過払い金返還請求の準備も並行して行われます。

 

準備段階では給与の差し押さえや取立てなどが行われる可能性があるので、
なるべく早い段階で準備が整うようにする方が良いです。

 

 

 

裁判所へ個人再生の申立書類を提出して受付を行ってもらう

 

次は、裁判所へ個人再生の申立書類を提出して受付を行ってもらいます。

 

 

 

個人再生委員の事務所で面接

 

申立てが無事に受理されると、数週間後に個人再生委員の事務所で面接が行われます。
基本的に弁護士の人に相談した内容を繰り返すだけで大丈夫です。

 

 

 

個人再生委員の意見を参考にしつつ再生手続き開始決定

 

面接を終えた数週間後、個人再生委員の意見を参考にしつつ再生手続き開始決定を行います。
開始されると賃金業者へ通知が行き、借金額などの資料を提出することになります。

 

ここで資料が整うと、今度は再生決定案を提出します。
どのような返済計画で、何年で完済するのかをまとめたものです。

 

 

 

書面による決議がなされ、意見聴取

 

さらに数週間すると、書面による決議がなされ、意見聴取が行われます。

 

最終的には賃金業者の反対が無いなら、再生計画案が正式に認可されたことになります。
実際に返済可能か、その返済金額で良いか、すべて合意された場合に限ります。

 

 

 

認可された再生計画案が確定

 

ここからさらに1ヶ月ほど経過すると、認可された再生計画案が確定します。
確定した翌月から、返済計画に合わせて毎月の返済を行って行きます。

 

 

 

このように、非常に複雑な手順と資料が必要となり、時間もかかります。
場合によっては半年以上かかるので覚悟を決めて臨みましょう。