特定調停の手続きは個人で行う必要があり、不慣れだと手間取ってしまう可能性が高いです。

特定調停について

 

借金が膨れ上がり、経済的に破産する可能性が出てきた場合は特定調停です。

 

特定調停は、返済するのが前提なので、仕事で一定の収入があることが条件になっています。

 

これを行う流れは、不慣れな人は大変に感じるでしょう。
その理由は、特定調停の手続きをすべて個人で行わなければいけないからです。

 

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特定調停の流れ

 

必要書類を簡易裁判所に提出

 

書類

最初は、特定調停申立書と関係権利者一覧表、
財産の状況が分かる明細書等の必要書類が必要です。

 

持ち込む場所は、原則、賃金業者の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てをします。

 

持ち込んだ際に必要書類が揃っていれば、その日に受付を行ってもらえます。

 

しかし、必要書類が足りなかったり、不備があったりする場合は、集めなければなりません。
大抵の人は、一度で必要書類を揃えられず、後日改めて裁判所に出向くことになるでしょう。

 

ちなみに、借金の額が多すぎて支払いが不可能だと見なされたり
仕事の収入が不十分だと判断されると不受理となります。

 

 

 

賃金業者へ調停の申立てを通知

 

無事に受付が済むと、数日中に賃金業者へ調停の申立てがあったことが通知されます。
それに従い賃金業者は、契約書や取引履歴の提出を行います。

 

また、この通知が届いた時点で、賃金業者は借金の取り立てを行うのを禁止されます。

 

そして、特定調停が行われる期日になると、裁判所が調停委員を2名選任します。
この人達が特定調停を担当することになります。

 

 

 

調停委員による事情聴取

 

それからしばらく時間が空き、
申立てから1ヶ月後ぐらいに調停委員による事情聴取日が設定されます。

 

ここでは、申立ての内容を確認したり、借金状況の確認をしたり、今後の返済計画などを話します。
この際、返済計画を立てるために役立つような資料があればまとめておきましょう。

 

借金が1000万円あるのに、1ヶ月の収入が10万円程度のような場合、
返済能力が無いと見なされて、調停をしないという結論で終わることもあるので注意してください。

 

特定調停は返済が前提になっているのです。
3年、あるいは5年以内に返済可能な借金でなければ特定調停は行う意味がありません。

 

 

 

裁判所で賃金業者との話し合い

 

現実的な返済計画のプランが組み立てられたら、裁判所で賃金業者との話し合いになります。
調停が成立すれば、返済計画に合わせて借金返済を開始します。

 

無事に終わるまで2ヵ月~3ヵ月程度かかると考えておきましょう。