グレーゾーン金利が廃止されたため、過払い金が発生するようになりました。

過払い金が発生する理由

 

「過払い金」が発生してしまうのには2010年以前に「利息制限法」と「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」を指す「出資法」という2つの法律の中の「上限金利」が異なっていた事でおきました。

 

「利息上限法」とはその名のとおり「利息の上限」を定めた法律で、お金を貸し付ける金融業者が定める事のできる利息に上限を定め、金融業者が勝手に金利を上げないように定めた法律です。

 

利息上限法では、元本(借金の額)が10万円未満であれば年利が20%、元本が10万円以上~100万円未満であれば年利が18%、元本が100万円以上であれば年利が15%となっています。

 

これらを越える利息は「無効」という法律です。
しかし、これを越える金利を受け取っていたとしても罰則規定はありません。

 

一方、「出資法」も同じように金融業者が高い金利をかけないように定められた法律です。
しかし、出資法の年利は29.2%となっていました。
これを越える利息を受け取っていた場合には罰則規定があります。

 

そのため、多くの金融業者はこの「出資法」に基づく年利でお金を貸していました。
利息上限法の利息を上回っていても、出資法の金利の中であれば罰則の対象にならなかった為です。

 

この出資法と利息上限法の金利の差の部分を「グレーゾーン金利」と呼び、金融業者は「借金をした借入者が任意で支払っているもの」という言い訳をつけて、「無効」である事をわかっていながら「出資法」を盾にして自らの身を守っていたのです。

 

しかし、2006年に最高裁判所が「利息制限法の制限を越えた利息は無効である」という判決をだし、2010年には出資法の上限金利も利息制限法の上限と同一にする、という法律になりました。

 

この判決を受け、2010年以前に借金をしていた人たちから金融業者への「過払い請求」が多くの人から起こるようになりました。